リモートワークへの転職では、勤務地が自宅になることだけで社会保険の扱いが変わるわけではありません。確認するのは、転職先で健康保険・厚生年金に加入できるか、雇用保険の対象か、前職の保険が切れる日と新しい保険が始まる日、さらに在宅勤務に伴う給与や手当の変更です。
雇用契約が正社員か、短時間勤務か、業務委託かによって結論が変わるため、内定承諾前に労働条件通知書や雇用契約書で確認しましょう。
まず確認する社会保険の範囲
会社員として雇用される場合、「社会保険」として主に次の制度を確認します。
| 制度 | 確認すること |
|---|---|
| 健康保険 | 加入する健康保険の種類、資格取得日、家族を扶養に入れられるか |
| 厚生年金保険 | 加入対象か、資格取得日、給与から控除される保険料 |
| 雇用保険 | 加入対象か、離職時に必要な離職票などの手続き |
| 労災保険 | 在宅勤務中の業務上のけがや病気が労災の対象になり得ること、会社への報告方法 |
健康保険と厚生年金保険は、一般に「社会保険」と呼ばれます。雇用保険と労災保険は「労働保険」に分類されますが、転職時の保障を確認するうえで一緒に確認しておくと安心です。
転職先で健康保険と厚生年金に加入できるか
リモートワークか出社勤務かではなく、雇用形態や勤務時間などが加入判断の中心です。正社員で採用される場合は通常、勤務先の健康保険と厚生年金の対象になりますが、短時間勤務では契約内容や勤務先の条件によって判断が分かれます。
内定先には、次の項目を確認してください。
- 健康保険と厚生年金に加入する予定か
- 資格取得日は入社日になるか
- 健康保険の保険者はどこか
- 健康保険料と厚生年金保険料が給与からいくら控除される見込みか
- 配偶者や子どもを健康保険の扶養家族にできるか
- 試用期間中も加入するか
社会保険の加入対象となる条件を満たす従業員を、本人の希望だけで国民健康保険や国民年金にすることはできません。一方、加入条件を満たしているかは週の所定労働時間、所定労働日数、契約期間、勤務先の規模などで変わるため、短時間勤務の場合は会社の担当者に個別に確認しましょう。
前職の保険が切れる日と転職先の加入日
転職時は、前職の健康保険の資格を失う日と、転職先の健康保険・厚生年金の資格取得日がつながっているかを確認します。通常、前職の退職日の翌日が前職の健康保険・厚生年金の資格喪失日となり、転職先で加入条件を満たす場合は入社日を資格取得日とすることが多いです。
ただし、退職日と入社日の間に空白期間がある場合は、その期間の健康保険と年金を自分で手続きする必要があります。空白期間があるときは、次のどれにするかを確認してください。
- 市区町村の国民健康保険に加入する
- 前職の健康保険の任意継続を申し込む
- 家族の健康保険の扶養に入れるか確認する
- 年金について国民年金の手続きをする
前職の健康保険を任意継続する場合は、申出期限や加入期間などの条件があります。退職後に手続きを始めるのではなく、退職日が決まった段階で前職の健康保険者に期限を確認しましょう。
給与と保険料が変わるか
リモートワークへの転職では、基本給だけでなく、通勤手当、在宅勤務手当、固定残業代などの扱いを確認します。給与が変われば、健康保険料や厚生年金保険料の計算の基礎となる報酬にも影響する場合があります。
次の項目を、現在の勤務先と転職先で比較すると判断しやすくなります。
| 比較項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 基本給 | 月額と、昇給・減給の条件 |
| 手当 | 在宅勤務手当、通勤手当、通信費補助などの支給条件 |
| 賞与 | 支給の有無、支給時期、社会保険料の控除 |
| 保険料 | 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の控除方法 |
| 給与の締め日と支払日 | 転職直後に給与が支払われない期間があるか |
「在宅勤務だから保険料が安くなる」とは限りません。保険料は、在宅勤務かどうかではなく、主に加入制度と報酬の扱いによって決まります。手当が保険料の計算対象になるかは手当の性質や支給方法によって異なるため、給与担当者に確認してください。
雇用保険に加入できるか
雇用保険は、リモートワークでも加入対象になり得ます。勤務場所が自宅であることだけを理由に対象外になるわけではありません。
転職先には、次の点を確認しましょう。
- 雇用保険に加入する予定か
- 雇用保険の被保険者番号を提出する必要があるか
- 前職の離職票が必要か
- 退職後から入社まで空白期間がある場合、失業給付の手続きに関係するか
雇用保険の加入可否は、週の所定労働時間や雇用見込み期間などで判断されます。短時間勤務や有期契約では、労働条件通知書に記載された時間と期間をもとに会社へ確認してください。
在宅勤務中のけがや病気を会社にどう報告するか
在宅勤務中でも、業務中の事故が労災に該当する可能性はあります。ただし、自宅で起きたけががすべて労災になるわけではなく、業務との関係や発生状況を確認して判断されます。
入社前または勤務開始時に、次の社内ルールを確認してください。
- 在宅勤務を行う場所として登録する住所や部屋
- 勤務時間の記録方法
- 業務中にけがをした場合の連絡先
- パソコンや通信機器の故障・費用負担の窓口
- 勤務中の中断や私用外出の申告方法
事故が起きた場合は、自己判断で健康保険だけを使うのではなく、まず会社の担当部署へ発生時刻、場所、作業内容、けがの状況を報告しましょう。
家族の扶養と転職後の手続きを確認する
転職によって健康保険の保険者が変わると、家族を扶養に入れる手続きもやり直しになることがあります。前の健康保険で扶養されていた家族がいる場合は、転職先で改めて認定を受けられるか確認してください。
会社から求められることがある書類には、次のようなものがあります。
- マイナンバーが分かる書類
- 基礎年金番号が分かる書類
- 前職の雇用保険被保険者番号
- 家族の収入を確認できる書類
- 続柄を確認できる書類
必要書類は会社や健康保険者によって異なります。家族を扶養に入れる予定があるなら、入社後ではなく内定後に必要書類と提出期限を聞いておくと、保険証などの手続きが遅れにくくなります。
海外からリモートワークする場合は別に確認する
日本の会社に転職しても、海外の自宅から働く場合は、日本国内からのリモートワークとは別の確認が必要です。社会保険だけでなく、働く国の社会保障、税金、就労資格、会社の海外勤務規程などが関係する可能性があります。
海外勤務を予定している場合は、少なくとも次を会社に確認してください。
- 勤務場所として海外居住を認めているか
- 日本の健康保険と厚生年金を継続する扱いか
- 勤務国の社会保障制度への加入が必要か
- 現地の就労許可や税務上の手続きが必要か
- 海外での病気、けが、労災、医療費をどの制度で扱うか
「フルリモート」と書かれていても、勤務できる国まで無制限とは限りません。求人票だけで判断せず、勤務地として認められる国と会社の許可条件を確認してください。
転職前に行う確認手順
次の順番で確認すると、社会保険の空白や手続き漏れを防ぎやすくなります。
- 雇用契約書を確認する。雇用形態、勤務時間、契約期間、勤務場所、給与、各種手当を確認します。
- 加入する制度を会社に聞く。健康保険、厚生年金、雇用保険の加入予定と資格取得日を確認します。
- 前職の資格喪失日を確認する。退職日と、健康保険・厚生年金の資格が切れる日を確認します。
- 空白期間の制度を決める。空白期間がある場合は、国民健康保険、任意継続、家族の扶養などを比較します。
- 提出書類と期限を確認する。扶養家族の書類、基礎年金番号、雇用保険被保険者番号などを準備します。
- 初回給与明細で確認する。健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が説明どおり控除されているか確認します。
確認先に迷ったときの聞き方
会社には、次のようにまとめて質問すると必要な情報を確認しやすくなります。
「在宅勤務で入社する場合、健康保険・厚生年金・雇用保険の加入対象になりますか。資格取得日は入社日ですか。前職の保険の資格喪失日との間に空白がある場合、どの手続きが必要ですか。給与から控除される保険料と、在宅勤務手当・通勤手当の扱いも教えてください」
回答が口頭だけの場合は、労働条件通知書や社内規程で確認できるか尋ねてください。保険料や扶養の認定など、会社だけで確定できない事項は、健康保険者、年金事務所、市区町村の窓口などへの確認が必要になる場合があります。
リモートワークへの転職で最初に確認するのは、加入する保険、資格取得日、前職との空白期間、給与・手当の扱いです。「在宅勤務だから特別な保険になる」と考えるのではなく、雇用契約と勤務場所、勤務時間を基準に確認しましょう。
