在宅勤務の通信費を転職先が負担するかは、会社ごとに異なり、法律上すべてのケースで会社負担になるわけではありません。自宅のインターネット回線代、携帯電話代、テザリング代などを会社が負担するかは、雇用契約、就業規則、在宅勤務規程、求人票の条件で決まります。
転職前は「在宅勤務可」という言葉だけで判断せず、通信費の対象、支給方法、上限額、自己負担の有無を確認してください。
在宅勤務の通信費は会社負担とは限らない
在宅勤務に必要な通信費には、主に次のようなものがあります。
- 自宅の光回線やホームルーターの月額料金
- 業務用スマートフォンの通信料金
- 私物スマートフォンのテザリング料金
- 通信回線の新設費用や工事費
- 通信容量の追加料金
会社が業務に必要な機器や通信環境を用意する場合もありますが、すでに従業員が契約している自宅回線を仕事でも使う場合は、費用の扱いが会社によって分かれます。たとえば、一定額を毎月支給する会社、業務で使った分だけ精算する会社、一定額までは従業員が負担する会社などがあります。
つまり、在宅勤務をすることだけを理由に、通信費の全額を会社が負担すると決まっているわけではありません。
負担の有無は何で決まる?
まず確認するのは、求人票や雇用契約書に記載された勤務条件です。さらに、入社前に確認できる場合は、就業規則や在宅勤務規程の通信費に関する項目も確認します。
| 確認する資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 求人票 | 在宅勤務手当、通信手当、経費補助の記載 |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 手当、経費、テレワークに関する条件 |
| 就業規則 | 従業員が負担する費用に関する定め |
| 在宅勤務規程 | 対象者、支給額、精算方法、対象となる通信費 |
労働者が負担する食費、作業用品などの費用を定める場合、就業規則に記載が必要になることがあります。ただし、就業規則に通信費の記載がないことだけで、会社が通信費を全額負担する、または従業員が一切負担しないと直ちに決まるわけではありません。実際の負担は、契約や社内規程の内容を確認して判断します。
通信費の支給方法は主に3種類
在宅勤務手当として定額を受け取る
毎月一定額の在宅勤務手当や通信手当を受け取る方法です。通信費の領収書を毎回提出する必要がない一方、実際の通信費が手当を上回っても追加で精算できない場合があります。
確認する際は、手当の金額だけでなく、在宅勤務の日数に応じて日割りされるか、出社した月も支給されるか、通信費以外の費用も含むのかを確認しましょう。
実費を精算する
業務で発生した費用を、領収書や利用明細などに基づいて精算する方法です。通信回線を業務と私用の両方に使う場合は、会社が定めた計算方法で業務分だけを精算することがあります。
この場合は、精算できる費用の範囲、申請期限、必要書類、上限額を確認してください。私用と業務用の区別ができない料金は、全額精算の対象にならないことがあります。
会社が通信環境を用意する
会社がモバイルルーターや業務用のスマートフォンを貸し出し、その通信費を会社が支払う場合もあります。この方法なら、自宅の個人回線を業務に使わずに済む可能性があります。
ただし、貸与品の対象、通信容量の上限、故障時の連絡先、退職時の返却方法などは会社ごとに異なります。
転職前に確認するべき通信費の条件
内定を受ける前、または入社手続きを進める前に、次の項目を人事担当者や採用担当者へ確認すると判断しやすくなります。
- 在宅勤務の通信費は会社負担か、自己負担か
- 会社負担の対象は、インターネット回線、携帯電話、テザリングのどれか
- 定額支給か、実費精算か
- 月額の支給額や精算上限はいくらか
- 在宅勤務の日数によって支給額が変わるか
- 回線の新設費用、工事費、通信容量の追加料金は対象か
- 領収書や利用明細など、申請に必要な書類は何か
- 通信費以外に、電気代や備品代の補助があるか
「在宅勤務手当があります」と説明された場合でも、その手当が通信費だけを対象にするのか、電気代や備品代も含むのかは別に確認が必要です。名称だけでは、実際に精算できる費用の範囲までは分からないためです。
採用担当者への聞き方
通信費の負担については、次のように具体的に質問できます。
「在宅勤務で使用する自宅のインターネット回線やテザリングの通信費は、会社負担でしょうか。定額手当と実費精算のどちらで、対象費用や上限額はいくらか教えてください」
私物の回線を使う予定がない場合は、「自宅に業務で使える回線がない場合、会社からルーターを貸与してもらえるか」「回線の新設費用は対象になるか」も確認しましょう。
通信費の条件が書かれていない場合はどうする?
求人票や契約書に通信費の記載がない場合、会社負担か自己負担かを推測せず、入社前に確認してください。特に、在宅勤務が週に何日もある仕事では、通信費の扱いによって実質的な給与や働くための負担が変わります。
回答を受けたら、可能であればメールなど記録に残る形で条件を確認しておくと、後から認識の違いが起きにくくなります。口頭で説明を受けた場合も、たとえば「本日のご説明では、月額の在宅勤務手当として支給されるという理解で合っていますか」と確認できます。
通信費を自分で負担する場合の判断方法
自己負担になる場合は、通信費だけでなく、在宅勤務の日数や通信容量の増加も含めて考えます。たとえば、在宅勤務によって契約プランの変更や追加容量の購入が必要になるなら、その費用も含めて転職後の負担を見積もります。
仮に、在宅勤務で毎月2,000円の追加通信費が発生し、年間12か月続く場合、計算上の年間負担は次のとおりです。
2,000円×12か月=24,000円
これは計算例であり、実際の費用は契約している回線や利用状況によって変わります。手当がある場合は、手取り額や支給条件も含めて比較してください。
結論:転職前に通信費の負担条件を確認する
在宅勤務の通信費は、転職先が必ず全額負担するとは限りません。定額の在宅勤務手当、実費精算、会社による通信機器の貸与、従業員の自己負担など、会社によって仕組みが異なります。
転職先を決める前に、何が対象か、いくらまで支給されるか、申請が必要か、自己負担はいくらかを採用担当者へ具体的に確認しましょう。







