在宅ワークの収入にかかる税金で知っておきたい知識とは？

在宅ワークの収入にかかる税金は、働き方と所得の金額によって変わります。会社員が在宅で副業をする場合は本業の給与と副業の所得を分けて考え、フリーランスや個人事業主は売上から必要経費を差し引いた所得をもとに税額を計算します。

特に注意したいのは、「年間20万円以下なら一切税金がかからない」という意味ではないことです。20万円の基準は主に所得税の確定申告に関する条件で、住民税の申告が別に必要になる場合があります。

在宅ワークの収入にかかる主な税金

在宅ワークで確認したい税金は、主に所得税と住民税です。働き方によっては、消費税や個人事業税が関係することもあります。

所得税は原則としてその年の所得をもとに計算し、住民税は前年の所得をもとに翌年度に請求されます。そのため、在宅ワークを始めた翌年に住民税の負担が増えることがあります。

「収入」と「所得」は違う

税金を考えるときは、受け取った金額そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた「所得」を確認します。

所得 ＝ 収入 － 必要経費

たとえば、在宅ワークの売上が年間80万円で、仕事に使ったパソコン代や通信費などの必要経費が20万円なら、所得は60万円です。これは計算例であり、実際に経費として認められるかは、仕事との関係や利用状況によって判断します。

所得からさらに基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などの「所得控除」を差し引き、その残りが課税所得になります。所得控除の金額や適用条件は、所得金額や家族の状況、適用される年の制度によって変わります。

会社員が在宅ワークを副業にする場合

会社員が在宅で副業をする場合、給与収入に加えて、副業の所得が一定額を超えると所得税の確定申告が必要になります。

一般的に、給与を1か所から受けて年末調整を済ませている人は、給与所得と退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になることがあります。ただし、給与の支払状況が複数ある場合や、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下でも副業の所得を申告に含めなければならないことがあります。

ここでいう20万円は、在宅ワークの「売上」ではなく、原則として必要経費を差し引いた所得です。売上が20万円以下でも経費が少なければ所得が20万円を超えることがあり、反対に売上が20万円を超えていても経費を差し引いた所得が20万円以下になる場合があります。

20万円以下でも住民税の確認が必要

所得税の確定申告が不要になる条件に該当しても、住民税の申告まで不要になるとは限りません。自治体によって手続きや案内が異なるため、在宅ワークの所得が少額でも、住所地の市区町村に住民税の申告が必要か確認します。

所得税の確定申告をした場合は、その申告内容が住民税の計算に使われるのが一般的です。一方、所得税の申告をしない場合に住民税の申告が必要かどうかは、自治体の案内に従います。

フリーランス・個人事業主の在宅ワーク

在宅ワークを継続的に行い、取引先と契約して自分で仕事を受けている場合は、事業所得または雑所得として扱われる可能性があります。どちらになるかは、自分で自由に選べるものではなく、仕事の継続性、規模、営利性、取引の実態などを総合して判断されます。

事業所得として申告する場合、一定の帳簿を備え、期限内に青色申告の承認申請を行うなどの条件を満たせば、青色申告の特典を利用できることがあります。青色申告をしたい人は、開業届だけでなく、青色申告承認申請書の提出期限も確認してください。

在宅ワークで必要経費にできるもの

必要経費にできるのは、在宅ワークの収入を得るために必要で、仕事との関係を説明できる支出です。代表例には次のようなものがあります。

• 仕事専用または仕事に使用したパソコン、周辺機器、ソフトウェアの費用
• 仕事に使ったインターネット通信費や電話料金
• 文房具、プリンター用品、発送費などの消耗品費
• 取引先との打ち合わせにかかった交通費
• 仕事に必要な書籍や資料の購入費
• 自宅の一部を仕事場として使う場合の家賃、電気代などの一部

自宅の家賃や通信費を経費にする場合は、仕事で使った面積、時間、使用量など、合理的な基準で事業分を分けます。私生活で使っている全額をそのまま経費にすることはできません。

領収書や請求書だけでなく、仕事の内容や経費の計算方法が分かる記録も保管します。高額なパソコンなどは、購入金額や使用期間によって一度に全額を経費にせず、減価償却が必要になる場合があります。

確定申告が必要か判断する手順

在宅ワークの税金は、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

1. 在宅ワークの売上や報酬を、入金日や請求書をもとに集計します。
2. 仕事に直接必要だった経費を集計し、収入から差し引いて所得を計算します。
3. 給与所得、在宅ワークの所得、その他の所得を合算します。
4. 所得控除や源泉徴収された税額を確認します。
5. 確定申告が必要な場合は、期限内に申告し、所得税を納付します。
6. 所得税の申告をしない場合でも、住民税の申告が必要か自治体に確認します。

取引先から報酬を受け取る際に所得税が源泉徴収されていても、それで税金の手続きがすべて終わるとは限りません。確定申告によって、実際の所得や経費、源泉徴収額を精算し、納め過ぎた税金が還付される場合もあります。

在宅ワークで税金以外に確認したいこと

税金の計算とは別に、会社の副業規定、健康保険や年金の扶養条件、配偶者控除などへの影響も確認が必要です。税金上の扶養から外れない所得でも、健康保険の扶養条件から外れることがあるため、同じ基準とは限りません。

また、課税事業者に該当する場合や、インボイス制度への登録をしている場合は、消費税の申告や請求書の扱いも確認します。売上が一定額に達していない場合でも、登録状況や選択した制度によって取り扱いが変わるため、自己判断で「消費税は関係ない」と決めないことが大切です。

在宅ワークの税金で最初に確認すること

まず、年間の売上ではなく、売上から必要経費を差し引いた所得を計算してください。そのうえで、会社員か個人事業主か、給与が1か所か複数か、確定申告をする事情があるかを確認します。

所得税の20万円基準だけで判断せず、住民税の申告、扶養、会社の規定、消費税の条件も分けて確認するのがポイントです。制度や控除額は申告する年によって変わるため、実際に申告するときは、その年の国税庁や自治体の案内を確認してください。