リモート転職で退職時期を伝えるときは、「いつ退職できるか」だけでなく、「入社可能日」と「引き継ぎの見込み」までセットで、事実に基づいて伝えるのが基本です。まだ退職日が決まっていない場合は、「退職予定」と断定せず、就業規則や引き継ぎ状況を確認したうえで見込みとして伝えます。
退職時期は「退職予定日」と「入社可能日」を分けて伝える
転職先が知りたいのは、現在の会社をいつ辞めるかだけではなく、いつから働き始められるかです。そのため、次の3点を分けて説明します。
- 現在の会社への退職申し出の状況
- 退職予定日
- 転職先への入社可能日
たとえば、退職交渉中で入社日が確定していない場合は、次のように伝えます。
現在の会社にはまだ正式な退職届を提出していません。就業規則と引き継ぎ日程を確認したうえで、○月末頃の退職を想定しています。入社可能日は、現時点では○月上旬以降の見込みです。
「すぐ入社できます」と先に伝えた後で、退職手続きや引き継ぎのために延期すると、転職先との信頼関係に影響する可能性があります。確定していない日付は、必ず「予定」「見込み」と表現してください。
選考中に退職時期を聞かれたときの伝え方
選考中は、退職の確定状況と入社可能時期を簡潔に答えます。リモート勤務の求人では、入社時の研修やオンラインでの引き継ぎ日程が決まっている場合もあるため、勤務開始可能日を具体的に伝えることが大切です。
退職日が決まっている場合
退職日は○月31日に決まっています。引き継ぎを終えた後、○月1日から入社可能です。
有給休暇を使う予定がある場合は、退職日と最終出社日が異なることがあります。その場合は、次のように区別して伝えます。
退職日は○月31日で、最終出社日は○月20日の予定です。入社日は、会社との調整が必要ですが、○月1日以降であれば対応できます。
退職を申し出る前の場合
現職にはまだ退職を正式に申し出ていません。採用いただいた場合は、就業規則を確認して速やかに手続きを進めます。入社時期は○月中旬以降を見込んでいますが、正式な日程は退職手続き後に確定します。
まだ転職先が決まっていない段階で、先に退職届を提出する必要はありません。退職時期を急いで確定させるよりも、現職の規定や引き継ぎ期間を確認して、無理のない入社可能日を伝える方が安全です。
内定後に入社日を調整するときの伝え方
内定後は、退職手続きを始める前に、転職先へ希望入社日を確認します。入社日を一方的に決めるのではなく、転職先の希望日と、現職を退職できる日をすり合わせます。
- 現職の就業規則、雇用契約、引き継ぎの必要期間を確認する。
- 現職の上司へ退職希望日を伝える。
- 転職先に退職予定日と入社可能日を連絡する。
- 双方の合意が取れたら、入社日を文面で確認する。
連絡例は次のとおりです。
内定のご連絡ありがとうございます。現職の引き継ぎを確認したところ、○月31日を退職予定日とする見込みです。そのため、入社可能日は○月1日以降となります。貴社のご希望日と調整できればと考えております。
退職交渉が予定より長引いた場合は、判明した時点ですぐに連絡します。入社日が決まった後に変更を相談する場合は、理由、現在の見込み、代替できる入社日をまとめて伝えると、話し合いが進みやすくなります。
リモート転職ならではの伝え方の注意点
リモート転職では、対面で話す機会が少ないため、退職時期に関する認識のずれが起きないよう、オンライン面談の後にメールや採用管理システム上のメッセージで内容を確認します。
口頭で次のように伝えた場合は、後から文面で残します。
本日の面談でお伝えしたとおり、現職の退職予定日は○月31日、入社可能日は○月1日以降の見込みです。正式に確定しましたら、改めてご連絡いたします。
また、リモート勤務でも、次の点はあらかじめ確認しておきます。
- 入社初日に出社が必要か
- オンラインでの研修期間があるか
- パソコンなどの貸与品をいつ受け取るか
- 入社前に必要な書類や手続きがあるか
- 居住地や勤務可能な地域に条件があるか
「リモートだからすぐ働ける」とは限りません。機器の発送やアカウント発行、研修日程によって、実際の開始日が決まることがあります。
退職時期を伝えるときに避けたい表現
退職時期を実際より早く見せる表現や、現職への退職申し出を済ませたように見える表現は避けます。
- まだ何も決まっていないのに「○月1日から必ず入社できます」と断定する
- 退職を申し出ていないのに「退職日は決まっています」と伝える
- 引き継ぎ期間を考えず、「いつでも入社できます」と答える
- 入社日を確定した後、連絡せずに現職の都合で変更する
希望日を伝えること自体は問題ありませんが、確定日と希望日を区別することが重要です。「希望は○月1日ですが、現職との調整が必要です」と言えば、状況を正確に伝えられます。
退職時期を決めるときに確認すること
退職日を決める前に、雇用形態と会社の規定を確認します。期間の定めがない雇用契約と、有期雇用契約では、退職の扱いが異なる場合があります。
特に次の項目を確認してください。
- 就業規則に記載された退職の申し出時期
- 雇用契約の期間と更新の有無
- 引き継ぎに必要な期間
- 残っている有給休暇の取得予定
- 賞与、給与、社会保険などの支給・手続きの時期
- 転職先が提示する入社希望日
法律上の扱いは雇用契約の種類や個別の事情によって異なるため、就業規則だけで判断できない場合があります。退職日について会社と意見が合わない場合は、労働局などの公的な相談窓口や、労働問題を扱う専門家への相談も検討してください。
退職時期の伝え方に迷ったら使える基本文
状況に合わせて、次の文面を調整できます。
現職の退職時期については、現在、引き継ぎを含めて調整中です。現時点では○月末頃の退職を見込んでおり、入社可能日は○月上旬以降の予定です。正式に決まり次第、速やかにご連絡いたします。
すでに退職日が決まっている場合は、次のように短く伝えられます。
現職の退職日は○月31日に確定しており、○月1日から入社可能です。入社前に必要な手続きや、リモート勤務に必要な準備についてご案内いただけますでしょうか。
リモート転職で退職時期を伝えるときは、確定していること、見込みのこと、希望していることを分けるのがポイントです。まず現職の規定と引き継ぎ期間を確認し、退職予定日と入社可能日を転職先へ正確に伝えてください。







