フルリモート転職で退職するタイミングは、転職先の採用条件を書面で確認し、入社日が決まってからが基本です。先に退職すると、内定の取り消しや入社条件の変更があった場合に、収入が途切れるおそれがあります。
ただし、心身の不調やハラスメントなどで勤務を続けることが難しい場合は、入社日との間隔よりも安全と健康を優先してください。通常は、現在の会社の就業規則にある退職の申し出期限を確認し、1〜2か月程度の引き継ぎ期間を見込んで調整します。
フルリモート転職で退職するおすすめのタイミング
最も安全なのは、転職先から正式な労働条件を受け取り、内容を確認してから退職を申し出るタイミングです。口頭で「採用予定」と伝えられただけの段階では、退職を急がないほうがよいでしょう。
次の項目が確認できたら、現在の会社への退職手続きを進めます。
- 転職先から正式な採用通知や労働条件通知書を受け取っている
- 雇用形態、給与、勤務時間、勤務地、フルリモートの条件を確認している
- 入社予定日が決まっている
- 試用期間、固定残業代、出社が必要になる場合の条件を確認している
- 自分が入社を承諾し、転職先との合意ができている
特にフルリモート求人では、「原則リモート」「月数回出社」「研修期間だけ出社」など、働く場所の条件が異なります。求人票だけで判断せず、採用担当者に出社の頻度や対象期間を確認してから退職日を決めてください。
退職を申し出る前に確認すること
退職を申し出る前には、転職先の条件だけでなく、現在の会社をいつ辞められるかも確認します。次の順番で整理すると、退職日と入社日のずれを防ぎやすくなります。
- 転職先の雇用条件を確認する。給与、入社日、雇用形態、勤務場所、試用期間、福利厚生などを確認します。
- 現在の会社の就業規則を確認する。退職の申し出期限、引き継ぎ、貸与機器の返却、退職手続きの方法を確認します。
- 残っている有給休暇を確認する。退職日までに取得するのか、引き継ぎと並行して取得できるのかを考えます。
- 転職先と入社日を調整する。現在の会社の最終出社日と、転職先の入社日を混同しないようにします。
- 退職日と入社日を確定させてから、上司に退職を伝える。口頭で伝えた後、会社の手続きに沿って退職届などを提出します。
退職日と最終出社日は違う
退職日は、現在の会社との雇用契約が終了する日です。一方、最終出社日は、実際に会社で勤務する最後の日を指します。
たとえば、月末を退職日とし、その前に残った有給休暇を取得すれば、最終出社日は月の途中になります。フルリモート勤務では出社せずに引き継ぎや貸与品の返却を行う場合もあるため、次の点を会社に確認しておきましょう。
- 最終出社日または最終稼働日
- 有給休暇の取得予定
- パソコンやスマートフォンなどの返却方法
- アカウントやデータの引き継ぎ方法
- 退職書類の受け取り方法
フルリモートでは対面での引き継ぎがない分、業務内容や進捗を文書にまとめることが重要です。担当業務、対応中の案件、期限、関係者、保存場所を一覧にしておくと、退職日までのやり取りが進めやすくなります。
入社日までに空白期間を作るべきか
空白期間を作るかどうかは、健康保険、年金、収入、休養の必要性を考えて決めます。空白期間がなければ手続きが比較的分かりやすい一方、退職後に休養や転職準備の時間を取れないことがあります。
| 退職日と入社日の関係 | 向いているケース | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 間を空けない | 収入や保険の切り替えをできるだけ簡単にしたい | 退職日と入社日、社会保険の手続き |
| 数日から数週間空ける | 休養、引っ越し、入社準備の時間が必要 | 健康保険、年金、住民税、失業給付の扱い |
| 長期間空ける | 療養や十分な転職準備を優先したい | 生活費、保険料、年金、転職先の入社条件 |
退職後に次の会社へすぐ入社しない場合は、健康保険や年金の手続きが必要になることがあります。手続きの内容は退職日や加入していた制度によって変わるため、会社の担当者や自治体、加入している健康保険の窓口に確認してください。
転職先が決まる前に退職してもよいケース
転職先が決まる前の退職は可能ですが、一般的には慎重な判断が必要です。収入が途切れるだけでなく、転職活動が長引いた場合の生活費や保険・年金の手続きを自分で管理する必要があります。
次のような事情がある場合は、転職先の決定を待たずに退職を検討することもあります。
- 心身の不調で勤務を続けることが難しい
- ハラスメントや長時間労働など、職場にとどまることで重大な問題が生じる
- 家族の介護や転居など、退職を先延ばしにできない事情がある
ただし、退職を急ぐ前に、休職、勤務時間の変更、医療機関への相談など、利用できる選択肢を確認してください。退職後の生活費を何か月分用意できるか、健康保険や年金をどうするかも、先に計算しておく必要があります。
退職を伝えるのが遅れた場合の注意点
退職の申し出が遅れると、転職先の入社日に間に合わない可能性があります。内定承諾後は、現在の会社の就業規則を確認し、上司や人事担当者にできるだけ早く相談しましょう。
正社員など期間の定めがない雇用では、法律上の退職時期と、会社の就業規則や実務上必要な引き継ぎ期間が異なる場合があります。契約社員など期間の定めがある雇用では、契約期間や更新状況によって扱いが変わるため、契約書と就業規則を確認してください。
転職先に対しては、現在の会社の退職手続きが完了していない段階で、入社日を確定したものとして伝えないことが大切です。退職日が決まったら、確定した日付を転職先に共有します。
フルリモート転職で退職日を決める計算例
たとえば、転職先の入社日が7月1日、現在の会社で必要な引き継ぎ期間が1か月、有給休暇の取得に2週間必要だとします。この場合、最終出社日を5月末から6月中旬までの間に設定し、6月後半を有給休暇にする方法が考えられます。
これは計算例であり、実際の日付は会社の就業規則、上司との合意、有給休暇の残日数、業務の状況によって変わります。入社日の直前まで在籍する場合は、退職日と転職先の入社日が重ならないかも確認してください。
フルリモート転職の退職タイミングで迷ったら
迷った場合は、まず転職先から書面で提示された労働条件と入社日を確認し、その後に現在の会社の退職期限を調べます。基本の順番は、条件確認、入社日確定、退職申し出、引き継ぎ、有給休暇の取得です。
転職先の条件が確定していないなら、原則として退職を先に進めないほうが安全です。一方、健康や安全に関わる事情がある場合は、転職先が決まるまで我慢するのではなく、休職や専門窓口への相談も含めて退職時期を判断してください。
